電気保安管理なら高度技術研究所まで

当社では、データ管理の集中化、管理方法の省エネ化など合理化に努め点検精度は高く、他の組織より格安の料金設定、御客様のコスト削減にも繋がります。

御客様との業務委託契約は法人と成されておりますが、特定の技術者が担当いたしますので、これにより担当技術者は御客様選任の主任技術者に成り替わり、より強い責任感をもって業務を遂行いたします。
また緊急応動などで数名の技術者を擁する場合は組織としての対応を致します。

業務にあたり、万一、法人もしくは担当技術者に手落ちがあり事故が発生した場合は、第3者被害に対し最高額の5億円までの損害補償を致しております。保険料は当社法人で負担いたします。

当電気保安法人の保安業務従事者（担当技術者）は、電気事業法第五十二条による電気主任技術者の免状を有し、更に高度に安全をお守りするために、以下に揚げる期間以上の実務を経験して、尚且つ通産省告示第191号に基づく資格を有しております。当電気保安法人には、第1種、第2種、第3種電気主任技術者が多数在籍しております。
(担当技術者は、主に第2種、第3種の免状を受けている者の対応です）

全国各地の電気主任技術者が対応。

 

（１）月次点検

毎月1回、運転中の電気工作物の、主として目視による点検を実施し、その結果を報告します。
（小規模設備については隔月1回若しくは3ヶ月1回となります）

（２）年次点検、精密点検

毎年1回、定期的に電気工作物の原則として運転を停止し、点検、測定、及び試験を実施してその結果を報告します。

（３）臨時点検

次の場合、臨時に精密な検査を行い、その結果を報告します。
・電気設備に異常が発生した場合（原因究明など）
・梅雨、台風、降雨時など事故の予想される場合

（４）事故に対する応動

事故発生時、または、事故の発生する恐れのある場合には、需要家からの連絡などにより迅速に対応し、出動、原因調査の為の臨時点検と応急処置をするなど、再発防止策についての指導などを行う、また必要に応じて経済産業局に提出する。
電気事故報告書の作成、及び手続きに関する指導を行います。
電気改修、改修工事は、設置者のご要望により、当方人の指定工事業者が行います。

（５）官庁検査の立会

経済産業局の立入検査のときには、その都度、同席立会いをおこないます。

（６）竣工検査など

経済産業局に提出する書類の作成、諸手続きについての代理業務を行います。自家用電気工作物を実施して、その結果についての指導、助言を行います。

（７）電気安全、及び使用についてのコンサルティング

官庁届出の保安規程により義務付けられた、従業員に対する、電気安全講習に準じた安全教育、指導を行います。
電気を正しく合理的に使う方法などの、診断などを実施してコンサルティング業務を行います。
保安管理のための印刷物の刊行、配布を行います。

（８）受け入れ検査

保安管理業務の受託を前提に、既設の需要家に対しては受け入れ検査を実施します。

 

（保安管理業務に附随する監視装置）※施設により設置しない場合もあります。

設備容量100KVAをこえ2,000KVAまでの施設においては、24H絶縁監視装置を設置し緊急を要する場合は迅速な処置をいたします。（業種により監視装置を設置できないこともあります。）

 

請負賠償責任保険 =500,000千円・生産物賠償責任保険=500,000千円

各5億円の賠償責任保険に加入致しております（保険金は全て当社が負担致します）。

１．請負賠償責任保険

点検作業中　あるいは工事中に事故が起発し第三者に危害を与えたり第三者のものを破壊　破損させた場合に保険金の支払対象になります。
点検作業　改修改善工事の竣工後、作業、施工の欠陥が原因で第三者に危害、破壊、損傷を与えた場合に保険金の支払対象になります。
Ex：工事中に機材が落下して通行人に怪我を負わせた。

２．生産物賠償責任保険

点検作業引渡後　工事完了引渡後　機器取付設置完了引渡後に、作業施工の欠陥で第三者に危害　物品の破壊　損傷を与えた場合に保険金の支払対象になります。
Ex：工事　点検作業をした場所から火災が発生、周辺に被害を与えた。

■保険金が支払われない場合

自動車に起因する事故・従業員　および下請負人に対する事故・当該工事自体の修理　取替費用
不完全な仕事の補修費用・故意　重大な過失による作業の結果に起因する事故